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-- 介護ビジョン創刊号「第2期介護保険料」の原稿 --

介護ビジョン 2003年7月号
特別データ

保険者(市町村)の偏差値確定
介護保険料改定で保険者の格差広がる
2.67倍から3.33倍へ

本年4月、65歳以上の第1号被保険者が負担する基準月額介護保険料が改定した。
厚労省は、「全国平均は、3,293円となり、第1期の2,911円から13.1%上昇した」と、5月26日に発表した。
独自調査から、改定前・後を比較した。
平均が最も上昇した沖縄県は、37.4%。長野県の30.9%が続く。
一方、14都道府県が一ケタ台に止まり、静岡県の3.1%が最も低い。

 改定後の特徴は、4,000円以上を記した保険者(市町村)が、改定前の五都道県から23都道県と一気に急増し、  中でも北陸・西日本地域に集中している。

県庁都市では、その地域の最高額を付けていた改定前の16府県が、4府県に減少。
引き続き那覇市(沖縄県)が最も高く、改定後の5,226円は、全国第5位。
引き上げ率は、高知市(高知県)の41.3%。逆に、盛岡市(岩手県)のマイナス一1.5%など三市が引き下げた。

最も高い鶴居村(北海道)の5,942円から、最も低い秋山村(山梨県)の1,783円との間には、 3.33倍の開きが生じ、改定前の2.67倍から、0.66倍と格差が広がった。次期改定は、平成18年春。

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