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データで徹底分析 介護事業の最新動向」(主催 デルフィス介護総研
介護保険制度が施行されてから2年半、要介護等の認定、保険の給付状況などは当初の試算と大きく異なり、 数値の前倒しが起こっている。この現状に、介護業界の事業者はどのように対応すべきか。 当セミナーでは保険制度施行後から現在までのデータから介護市場の現状を分析し、事業者に必要とされるものを提案する。

● 予測値は10年前倒しに!? 要介護者が急増、急速な「75歳化」時代へ
介護保険制度の施行後、要介護認定者は従来の予測値よりも前倒しで増えつづけ、 出現率は10.1%から12.9%となっている。具体的なデータを見ると、2025年に520万人と予測されていた要介護者数が10年前倒しになる見通しであるなど、 その数値急増する見込みである。その背景には、高齢化率の前倒しと後期高齢者の増加があり、また当局試算値が未更新という事情もある。  また、人口の予測値から将来の対人口年齢構成比を推測してみると、21世紀は従来の人口における年齢構成から大きく変わり、 75歳以上のボリュームが厚くなり、その65%を女性が占めるという時代である。 要介護の等級別に認定者数を見ると、 要介護1が急増しており、その後要介護2、要支援の順で増加していることがわかる。このような現状に対する対策は万全かと問い直さざるを得ない状況だが、 誤算の背景としては実情を顧みず、地域事情を考慮せずに試算された数字のためと考えられ、早急な対応策が必要とされている。
● 地域によってこんなに違う! 要介護等認定者の受給状況
早川講師講演写真  要介護認定者に関するデータを地域別に分析してみると、地域ごとに大きな差がることがわかる。  地域別に要介護認定者の出現率・支援計画進渉率を見てみると、両者が共に高い地域と、共に低い地域に分かれていることがわかる。 共に高い地域は今後介護保険料の上昇改定が行われる地域であり、共に低い地域は保険料の現状推移が予想される地域である。
また要介護等認定者の内訳を見てみると、未受給者が全国平均で22.3%となっており、地域による差も大きい。 また要介護度の地域傾向としては、軽度の要介護者が多い鹿児島県スタイルと、重度の要介護者が多い新潟県スタイルに分かれていることが読み取れる。 その違いの背景には、地域ごとの介護に対する通念の差に伴い、 居宅と施設、訪問と通所のどちらを選ぶかという違いがある。また地域ごとの世帯構成単位の差も大きな要因である。
● 給付費の状況―割合では施設が多額 伸び率は居宅介護が大幅アップ
それでは、介護保険額の給付状況はどうであろうか。介護費用額の内訳を見てみると、 2000年度に3兆9,535億円だったのが01年度には4兆5,652億円となっており、急増していることがわかる。 その内居宅介護分は31.6%を占め、施設分は68.4%を占めている。この差の内訳は、居宅と施設の違いだけでなく訪問系介護と通所系介護の違いも含んでいる。  居宅と施設の伸び率を比較してみると、01年度の居宅介護費総額は前年比132%であり、施設の107%と比べて伸び率が大きい。割合で見ると、 1年の間で居宅3:施設7から、居宅4:施設6の割合へと変化している。同様に訪問と通所を比較してみると、 訪問介護は前年比146%であり、通所介護の前年比127%に比べて大きく伸びている。 さらに細かく見てみると、 介護費用額に占める構成比は、訪問介護では3ポイントアップしているが介護福祉施設では3.3ポイントダウンで、施設の割合が縮小していることがわかる。  このように、給付費の総額では施設介護の方が多く占めているが、 伸び率で見ると居宅介護が2年前に比べて伸びており、施設と居宅の割合が動いていることが読み取れる。
● サービスの利用傾向 地域で大きな差
介護保険受給者のサービス利用傾向はどのようになっているか。これは地域によって大きな差のあることが読み取れる。  居宅サービスの利用は、東京都が最も多く69.8%を占めており、岩手県が最低で29.7%となっている。 また福祉用具貸与の利用傾向を見てみると、最高は東京都の45.0%であり、 最低は青森県の16.6%である。一人あたりの給付額を見てみると、給付の高い地域の方がレンタルを利用していないということが読み取れる。
● 慣習にとらわれず、事業の質と効率の向上を
早川講師講演写真 以上で挙げた現状の課題を整理してみると、@要介護当認定者 A居宅介護費用額 また現在注目されている B痴呆性高齢者グループホームの急増に対する措置が急務であり、社会保障等の制度改革を行うことによって解決していかなければならない。
まこのような状況下で、介護事業の特徴としては事業集積と事業の質の向上が不可避となっており、 質と効率の両方を高める収益改革が必要となる。そのための手法としては事業の総合化、専門化、協業化を進めなければならず、 そのための第一歩として、各事業におけるトップの経営意識改革が必要となってくるだろう。  以上、今回データで分析してきた介護事業の全体状況を踏まえ、事業者の方々には、 課題の多い介護市場の中でこれまでの慣習や因習にとらわれず、「蝉蛻龍変」の言葉を胸に、新しい発想を持って事業改革をしていくことを提案する。
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