| ● 予測値は10年前倒しに!? 要介護者が急増、急速な「75歳化」時代へ |
|
| 介護保険制度の施行後、要介護認定者は従来の予測値よりも前倒しで増えつづけ、
出現率は10.1％から12.9％となっている。具体的なデータを見ると、2025年に520万人と予測されていた要介護者数が10年前倒しになる見通しであるなど、
その数値急増する見込みである。その背景には、高齢化率の前倒しと後期高齢者の増加があり、また当局試算値が未更新という事情もある。
また、人口の予測値から将来の対人口年齢構成比を推測してみると、21世紀は従来の人口における年齢構成から大きく変わり、
75歳以上のボリュームが厚くなり、その65％を女性が占めるという時代である。 要介護の等級別に認定者数を見ると、
要介護1が急増しており、その後要介護2、要支援の順で増加していることがわかる。このような現状に対する対策は万全かと問い直さざるを得ない状況だが、
誤算の背景としては実情を顧みず、地域事情を考慮せずに試算された数字のためと考えられ、早急な対応策が必要とされている。
|
|
| ● 地域によってこんなに違う！ 要介護等認定者の受給状況 |
|
 |
要介護認定者に関するデータを地域別に分析してみると、地域ごとに大きな差がることがわかる。
地域別に要介護認定者の出現率・支援計画進渉率を見てみると、両者が共に高い地域と、共に低い地域に分かれていることがわかる。
共に高い地域は今後介護保険料の上昇改定が行われる地域であり、共に低い地域は保険料の現状推移が予想される地域である。
|
|
| また要介護等認定者の内訳を見てみると、未受給者が全国平均で22.3％となっており、地域による差も大きい。
また要介護度の地域傾向としては、軽度の要介護者が多い鹿児島県スタイルと、重度の要介護者が多い新潟県スタイルに分かれていることが読み取れる。
その違いの背景には、地域ごとの介護に対する通念の差に伴い、
居宅と施設、訪問と通所のどちらを選ぶかという違いがある。また地域ごとの世帯構成単位の差も大きな要因である。
|
|
| ● 給付費の状況―割合では施設が多額 伸び率は居宅介護が大幅アップ |
|
